空家対策特別措置法で税金が6倍に!

★★★移住に伴う不用品の処分イメージ

現在、空き家は全国に約820万戸を超えるまでに拡大し深刻な問題となりました。地方自治体では、地震や台風など災害による倒壊や景観および衛生上、地域住民の生活環境の保全を図るために 2015年2月26日に施行されたのが空き家対策特別措置法です。概要をまとめると以下のようになります。

空き家対策特別措置法の概要

①地方自治体の指導・勧告・命令が可能となり解体や除去など強制執行が可能となる。

②今までの優遇税制が撤廃され空き家を放置すると固定資産税が6倍になる。

③自治体が固定資産税の課税情報を利用できるようになり所有者を特定できる!

このように空き家対策特別措置法の施行により、強制撤去・罰金徴収リスクが増えました。 さらに優遇税制も廃止され、解体や撤去せずに空き家として放置しているメリットも完全になくなりました。つまり空き家を放置すると確実に損をすることになります。

私が決断した空き家対策とは?

私が所有している空き家は、父から相続したもので年間9万程度の固定資産税を支払っています。しかし、空き家対策特別措置法のせいで固定資産税の優遇措置が撤廃されると、年間の税金が6倍の54万円にもなってしまいます。

空き家対策イメージ

先祖代々の家なので今まで黙っていた妻が、もう限界でしょ?売却すれば問題はすべて解決できるんだから決断すれば!と気軽に言うので、空き家問題では喧嘩が絶えませんでした。

問題は家が古くて住める状態じゃない事!

綺麗な状態を維持している方は、誰かに貸せば済む話なので何の問題もありません。逆に私のように古くて住めない状態の空き家は、解体・撤去する選択肢しか無いのが現実です。

貸すに貸せない上に、放置すれば固定資産税が6倍になります。強制撤去を回避するには、自分で解体費用の数百万円を負担しなければなりません。更地になれば優遇税制も受けられず、やはり固定絵資産税が6倍になるのです。

意地でも売らないと頑張ってきましたが、さすがに無理して所有し続ける理由が無くなりました。遂に実家を売却する決断をしました。どうせ売るなら高く売りたいと思うのですが、都会の一等地ならまだしも、田舎の土地なんていくらで売れるのか想像もつきませんでした。

空き家を高額で売却した方法をシェアします。

本来なら、周辺の土地の相場を調べたり複数の不動産会社に見積りを競わせるのが、不動産を高く売るコツだと思うのですが、時間や手間が掛かるので困っていました。そんな時に知人に紹介されたのが、900社以上の不動産会社が参加している不動産の一括査定サービスです。

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不動産一括査定サービス

私と同じように、貸すことも出来ない!更地にするしか無い!とお悩みなら、いくらで売れるか調べるだけでも価値があると思います。実際に査定を受け、売却額を知ると今までの迷いが嘘のように冷静な判断を出来るようになります。 まずは参考までに査定依頼をして見積額を確認してみてはいかがでしょうか?

空き家対策イメージ

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※査定方法には、机上査定と訪問査定があります。概算見積りだけを知りたい人は机上査定を選べば面倒な手続きは一切ありません。逆に正確な見積を知りたい方は、訪問査定を選べば売却までスムーズに話が進みます。

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